こんにちは!
タオルアドバイザーです☆

今年の四月に労働法の一部が改正されるのをご存じでしょうか?

2020年4月1日に、働き方改革関連法の成立により、パートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正されます。

この法律、簡単に言えば「正社員との差をなくしましょう!」という内容の法改正です。
たまにいますよね~責任感強くて、正社員より仕事ができて頼りがいのあるパートさん…。
そんなパートさんの多くは、実際のお給料はパートというだけの理由で他のパートと同じ低くされているという方いますよね。
こんな人の為にできるといっても過言ではない、ありがたい法改正!
これで日頃頑張っている人が報われるといいんですけど…

意外にこの改正法知られていなかったりするので、この4月に新しく改正される労働法について詳しく解説していきます。

パートタイム・有期雇用労働法

この法律は、同じ会社で働く人たちのお給料や賞与の差をなくしましょうという内容の法律です。

例えば、正社員には交通費を支給するが、パートには交通費を支給しないなどの差です。
もし、雇用形態によって差がうまれてしまうものがある場合は、きちんと説明できなければなりません。

「なぜこのような差が生まれるのですか?」という労働者の問いに対し、「それは教えられません」と答えた時点でアウトです。
賃金や待遇に差がある場合は明確に答える義務があります。

同一労働同一賃金とは

この法律では、賃金や賞与などの格差をなくそうという法律です。
【待遇の差を禁止されている項目】

  • 基本給
  • 賞与
  • 手当((役職手当、業務手当、通勤手当、家族手当、住宅手当、食事手当など)
  • 福利厚生・教育訓練・休暇など

    また今回の法改正において、正社員との働き方の違いに応じて、均等・均衡待遇の確保をはかるための措置と規定される「均衡待遇の規定」の判断基準が明確化され、「均等待遇の規定」が有期雇用労働者にも適用されることになります。

    「均衡待遇の規定」とは?

    この規定は、正社員とパートの賃金の差がある場合に、仕事内容の区別をはっきりと定めておくことを意味します。

    例えば、「クレーム対応までする正社員に対し、クレーム対応せず、正社員にエスカレーションするのがパート」と業務内容が明確に分かれている場合は、給与の差が生まれてもOKです。

    反対に、クレーム対応までする正社員とパートがいたら賃金は同じにしないといけません。

    雇用する側は、2020年の4月までに明確に定義し従業員に提示しておく必要があります。
    賃金を見直す場合は、話し合いも必要なので前持って進めておくのがオススメです。

    雇用されている側も周りの従業員の雇用形態や仕事内容に差別化がきちんとされていない場合は、雇用者に訴える良い機会です。
    正社員と業務内容の違いがない場合は、一度相談を持ちかけてみるのもいいでしょう。
    差別化をしていない場合や賃金の差の理由を明確に答えられない場合ははれっきとした法律違反になります。

    雇用形態に関わらず責任のあるお仕事をしているなら、その分評価してほしいものです。
    この法改正を機に、きちんと評価される方が増えるといいですね♪

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